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ソ自給率について
祝島でのエネルギー自給率100%を目指した取組について、先週の週刊朝日が取り上げていた。
実験的で有意義な取組ではあるけれど、記事の限りでは、表面的なエネルギーの自給率を100%にするのでさえ、四苦八苦している様に読める。ホントは、工業製品などに使われるエネルギーも住民が負担するべき。製品は住民も使うし、メーカーが納める税から地方にも配分されているし。
つまり、日本の消費する全エネルギーの住民数の比率に応じた分だけを自給出来ないと、原発不要論の根拠とはなり得ない。
そのあたり、どうなんでしょう?(映画を観れば分かるの?) なんか、現在の技術を前提にして脱原発するなら、必死に省エネしても、それに加えて人口を大幅に減らさないとイケナイ、という私の考えを補強しているような印象があるなぁ、この取組。反原発運動としては逆効果でないの?
原発には大きな問題がある、それは事実。でも、少なくとも今後10〜20年は原発から逃れることは無理でしょう。むしろ、世界の人口動向が今のままなら、短期的には推進せざるを得ない。

そんな中、環境省の中央環境審議会が、2050年の社会モデルを示した。どれか一つに決める必要はないけど、どれを考えているのか?示さないと議論が整理されませんよ、という趣旨。示されたのは下記の5つ。なお、低炭エネ≡低炭素エネルギー、石油石炭以外のこと。つまり、原子力や水力風力太陽光など。
1) 国内物作り継続型。
従来型の産業社会。
高成長、低炭エネを大量導入。

2) 開発拠点型。
国内では開発だけして、製造は海外でする。最近の日本社会。
高成長、低炭エネを中程度導入。

3) サービス経済型。
観光や医療ツーリズム、金融などで生きる。
中成長、低炭エネを中程度導入。

4) 資源自立優先型
集合住宅やリース、リサイクルの活用で効率upする。
中成長、低炭エネを中程度導入。

5) ゆとり志向社会型。
農業などを中心とした、いわゆるエコな社会。途上国型。
低成長、低炭エネを小規模導入。
上記の祝島の実験はこの5)かな。人口を減らさないと出来ないと思う。アメリカは2)と3)の折衷、欧州は3)と4)が中心かしら?
日本は、2)〜5)までやらないと目標達成出来なさそう。開発力のある人は2)で、コミュニケーション能力に優れる人や観光地などは3)で、さらに従来の海外資産を活かし金融でも稼ぐ人も3)、当然4)も推し進める。地方部は5)と3)を追及して魅力ある地方を創る、と。

国や社会全体だけでなく、個人も、特に若者も、「自分はどれを目指すのか」シッカリ考えていた方が良いかも。理系力に優れた人は医者か開発エンジニアを、コミュニケーション能力に優れた人はサービス産業に、数学力のある経済人は金融業に、ジックリ努力するのが向いている人は農業など第一次産業に従事することを目指す...
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